府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
そこでタブレット端末機を活用した光景を拝見させていただき、一気にＧＩＧＡスクール構想の体制が整ってきた認識を改めて感じた次第でございます。しかしながら、まだまだ手探りが続いている状況も想像され、ＩＣＴ教育における端末利用に関する質問を幾つかさせていただきます。 まず、タブレットの持ち帰り状況についてでございますが、現在、タブレット端末機、日々持ち帰ることを基本としている状況を聞きました。
そこでタブレット端末機を活用した光景を拝見させていただき、一気にＧＩＧＡスクール構想の体制が整ってきた認識を改めて感じた次第でございます。しかしながら、まだまだ手探りが続いている状況も想像され、ＩＣＴ教育における端末利用に関する質問を幾つかさせていただきます。 まず、タブレットの持ち帰り状況についてでございますが、現在、タブレット端末機、日々持ち帰ることを基本としている状況を聞きました。
また、令和３年度に新しく購入を計画しております長距離無線式捕獲パトロールシステムについてでございますが、箱わなにイノシシがかかったら、箱わなに取り付けられた端末機からの無線連絡が基地局に送られ、基地局から捕獲班員にメールが届くというシステムです。これによって、箱わなの見回りの負担が軽減され、止め刺しの準備等の計画が立てやすくなると言われております。
印鑑登録証明書等のコンビニ交付サービスの導入に伴い、個人番号カードを利用して全国のコンビニエンスストア等の多機能端末機から印鑑登録証明書の交付を受けることができるよう、所要の整備を行うため、この条例案を提出するものです。
そして最後、４点目ですけれども、この４年生から中学校３年生までの端末機と仕様ですね、仕様態様は、この導入されようとしている機種、これは希望したものなのかどうかという点。 まず、これでお伺いをします。 〔７番議員 岡田隆行君 降壇〕 ○議長（棗田澄子君） 石岡会計課長。
次に、議案第67号、令和２年度府中市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、質疑に入り、委員から、「緊急通報システムによる見守り機能の拡充について、事業の詳細と、現在までの利用者数及び今後の増加予定者数を伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「新型コロナウイルス感染症対策事業の１つとして、自宅で過ごす時間が長くなる高齢者に対し、自宅に専用の端末機を設置し、緊急時や相談があるとき、端末機のボタン
このシステムでございますけれども、自宅に専用の端末機を設置いたしまして、緊急時や相談があるとき、端末機のボタンを押すだけで、24時間365日、コールセンターにつながるというシステムでございます。 そのサービス内容につきましては、救急車の手配であるとか、そういったこともできますし、生活サポート、生活用品の手配もあります。また、健康相談や安否確認を行うことができるものでございます。
今御答弁いただいた中に、我が会派のほうからも平成29年からＧＰＳ端末機を提案させていただきまして、それを行政のほうで助成していただくようになりました。
今御答弁いただいた中に、我が会派のほうからも平成29年からＧＰＳ端末機を提案させていただきまして、それを行政のほうで助成していただくようになりました。
これらは、コンビニの多機能端末機で、所得、課税、住民票、印鑑登録、戸籍証明書等を発行する場合の手数料を、おのおの100円引き下げるものです。これによる手数料歳入減、委託業者への手数料増額を合わせて200万円もの悪影響となります。しかも、端末機導入に3,950万円、単年度管理経費が1,460万円もかかっており、費用対効果も見込まれておりません。
これらは、コンビニの多機能端末機で、所得、課税、住民票、印鑑登録、戸籍証明書等を発行する場合の手数料を、おのおの100円引き下げるものです。これによる手数料歳入減、委託業者への手数料増額を合わせて200万円もの悪影響となります。しかも、端末機導入に3,950万円、単年度管理経費が1,460万円もかかっており、費用対効果も見込まれておりません。
議第112号は、コンビニエンスストア等の多機能端末機を介した所得課税証明書の交付に係る手数料の額を引き下げるものでございます。 議第113号は、呉市西消防署と呉市音戸消防署を統合し、並びに呉市消防局及び呉市西消防署の位置を変更するものでございます。 議第114号は、まちづくりセンターの使用料の額の改定をするものでございます。
議第112号は、コンビニエンスストア等の多機能端末機を介した所得課税証明書の交付に係る手数料の額を引き下げるものでございます。 議第113号は、呉市西消防署と呉市音戸消防署を統合し、並びに呉市消防局及び呉市西消防署の位置を変更するものでございます。 議第114号は、まちづくりセンターの使用料の額の改定をするものでございます。
その要因としましては、平成30年度になりまして、全国的に学習用タブレット端末機の需要が急激に高まってまいりまして、年度当初に予定していた台数の確保ができなかったことから、入れかえの時期におくれが生じ、結果的にリース契約の開始時期が９月になったことから発生した不用額となっております。
◆４番（宮本宏樹） 休日交付とか出張申請とか，いろいろやられておりまして，取り組まれていることは評価いたしたいと思いますが，個人番号カードの申請については，勤務先企業による一括申請方式というものもあるようで，宮崎県都城市では，無料タブレット端末機を利用して写真撮影を行ってカード申請を行えるようにしてる，カード交付率が全国で１位になったということで，都城方式と言われるそうであります。
使用ルールは，議会運営委員会で愛南町議会におけるタブレット型端末機使用基準を策定し運用しております。平成３０年９月の定例会からタブレットと紙資料との併用運用でありますが，平成３１年，本年６月議会からタブレット一本化の方針であります。 次に，愛媛県西予市議会のタブレット導入経過と活用状況について報告をいたします。 タブレット端末導入とその後の経過でございますが，平成２８年８月，タブレット端末を導入。
スマートフォンなどの情報端末機を有効活用し、地域の機関交通や施設と、自宅をタクシーで結ぶことで外出需要にフレキシブルに対応するとともに、取得した利用データをＡＩで解析することで、シェアタクシーへの発展や、将来的なＭａａＳ、自動運転につながる調査研究とするというものでございます。 また、公共交通事業者の課題でもございます従業員不足の解消等にもつながるものと考えているところでございます。
具体的には、市役所や公共交通機関等に表示するサイン等の多言語化を行うとともに、多言語での翻訳機能を有するタブレット端末機などを、市役所の窓口等に試験的に配置をさせていただき、本市を訪れた外国籍市民との利便性の向上とコミュニケーション支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆30番（赤木達男君） 議長、30番。 ○議長（牧尾良二君） 30番赤木達男議員。
まず１点、現在の整備状況と告知放送端末機の普及率について、お伺いをしております。 〔１６番 赤木忠徳議員 質問席へ〕 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。まず、超高速情報通信網の整備状況でございますが、御案内のとおり、平成29年度末までに庄原、西城、東城全域での整備工事が完了いたしております。
タブレット端末機の使用に関する規程等の整備については、府中市議会ＩＣＴ推進検討委員会において検討された「府中市議会文書共有システム及びタブレット端末機の使用に関する規程」、「タブレット端末機の活用範囲」並びに「タブレット端末機の使用に関する遵守事項」等の規程について協議をしております。
会議に付した事件 日程のとおり 藤原広議員の一般質問 １ 新市長の政策方針について (1) 新原市長の政策方針 (2) 市長退職金市民評価の導入 (3) 呉復活新計画「くれワンダーランド構想」の終着点 ２ 屋外広告物について (1) 屋外広告物の安全性の確保 (2) 屋外広告物を活用したまちづくり (3) 今後の進め方 ３ 高齢者認知症対策について (1) ＧＰＳ端末機